自治体DXが止まる理由──成功事例の横展開が現場を停滞させる構造とは

2025年度から2026年度にかけて、全国の自治体でDX推進計画の見直しが相次いでいます。私たちが京都府北部や近畿圏の自治体担当者と話していて強く感じるのは、「成功事例の横展開」という一見合理的なアプローチが、むしろ現場のDXプロジェクトを停滞させているという現実です。ある自治体が生成AIで窓口対応を効率化した、別の市がRPAで申請処理を自動化した──こうした事例を総務省や先進自治体が発信するたびに、「うちも同じことをやろう」という号令がかかります。しかし、そこから先が動かない。この構造的な問題が、いま地方DXの最大のボトルネックになりつつあります。

なぜ横展開がうまくいかないのか。最大の原因は、成功事例が「何をやったか」だけで語られ、「なぜその自治体ではそれが機能したか」という文脈が抜け落ちることにあります。人口5万人の市で効果を上げた仕組みが、人口3万人の町でそのまま機能するとは限りません。組織の規模、職員のITリテラシー、既存の業務フロー、首長の関与度──変数は無数にあります。さらに厄介なのは、「正論」としてのDX推進が職員の心理的抵抗を強めるケースです。「他市はもうやっている」「国の方針だから」という正論は、現場の職員にとっては「今の仕事のやり方を否定されている」と受け取られがちです。結果として、表面的には計画が策定されるものの、実行段階で手が止まる。2026年度に入り、こうした「計画はあるが動いていない」自治体が目立ち始めています。

この問題は自治体だけでなく、地方の中小企業にも当てはまります。「大企業がChatGPTを導入して生産性が上がった」という話を聞いて、同じツールを契約してみたものの、誰も使わないまま月額費用だけが発生している──そんな相談が増えつつあります。中小企業AI活用の鍵は、他社の成功事例をコピーすることではなく、自社の業務フローの中で「ここが手作業で非効率だ」というボトルネックを特定し、そこにピンポイントで技術を当てることです。地方DXで成果を出している組織に共通するのは、小さく始めて、現場の手応えを確認しながら広げていくというアプローチです。いきなり全庁的なシステム導入ではなく、まず1つの課や1つの業務で「これは楽になった」という実感を作る。その実感が隣の部署に伝播して、初めて横展開が自然に起きるのです。

では、具体的に何から始めればよいのか。第一に、業務棚卸しです。日常業務の中で「毎回同じ手順を繰り返している作業」「転記やコピー＆ペーストが多い作業」を洗い出します。第二に、その中から「失敗しても影響が小さい業務」を1つ選び、生成AIやRPA、Google Workspaceの自動化機能などを試験的に導入します。第三に、効果を数字で記録すること。「月に何時間削減できたか」「ミスがどれだけ減ったか」を可視化することで、次のステップへの説得材料になります。この3段階を、外部の大規模なコンサルティングに頼らず、現場主導で回せる体制を作ることが、地方の組織には特に重要です。

合同会社Gel-bananaでは、京都府福知山市の新町商店街にある拠点「Tsunaga Room」を起点に、自治体や中小企業の業務棚卸しからAI・Google Workspace活用の定着までを伴走支援しています。議員・職員向けのAI/DXセミナーも実施しており、「正論」ではなく「現場の実感」からDXを始めるお手伝いが可能です。まずは気軽にご相談ください。メール: info@gel-banana.jp / TEL: 090-5157-0165