大分県豊後大野市がLGWAN対応の生成AIを導入──自治体DXの新局面

大分県豊後大野市が、LGWAN（総合行政ネットワーク）環境で動作する生成AIパッケージの運用を開始しました。豊後大野市は人口約3万3000人、大分県南西部に位置する中山間地域の自治体です。こうした中小規模の自治体が、インターネットに直接接続しない閉域ネットワーク上で生成AIを業務に組み込み始めたことは、地方DXのフェーズが確実に変わりつつあることを示しています。生成AI活用というと大都市圏や政令指定都市の話と思われがちですが、現場では人口数万人規模の自治体にも波が広がっています。

自治体が生成AIを導入する際、最大のハードルとなるのが情報セキュリティです。住民の個人情報や行政内部の文書を扱う以上、一般的なクラウドサービスをそのまま使うことには慎重にならざるを得ません。LGWANは自治体専用の閉域ネットワークであり、この上で生成AIが稼働するということは、機密性を保ちながらAIの恩恵を受けられる環境が整ったことを意味します。2025年度から総務省が自治体の生成AI利用に関するガイドラインを段階的に整備してきた流れもあり、今後は「導入するかどうか」ではなく「どの業務から使い始めるか」が論点になっていくと見られます。人手不足が深刻な地方ほど、定型的な文書作成や住民問い合わせ対応の効率化は切実なテーマです。

この動きは自治体だけの話ではありません。地方の中小企業にとっても大きな示唆があります。自治体がAIを前提とした業務プロセスに移行すれば、補助金申請や各種届出のやり取りもデジタル化が加速します。取引先である自治体がDXを進めるなら、企業側も対応できる体制が必要です。また、自治体のAI導入事例は、中小企業が自社でAIを導入する際の参考にもなります。セキュリティへの配慮、段階的な導入、職員（社員）への研修──これらのステップは規模を問わず共通しています。「うちには関係ない」と思っている間に、周囲の環境が変わっていく可能性があります。

では、具体的に何から始めればよいのか。まずは自社・自組織の業務の中で「繰り返し発生する文章作成」や「定型的な問い合わせ対応」を洗い出すことが第一歩です。次に、それらの業務に生成AIを試験的に適用し、効果を検証します。重要なのは、いきなり全業務に導入するのではなく、リスクの低い業務から小さく始めること。Google Workspaceなど既存のクラウドツールにもAI機能が組み込まれつつあり、新たに大きなシステムを入れなくても、今使っているツールの延長線上で始められるケースが増えつつあります。

合同会社Gel-bananaでは、京都府福知山市・新町商店街の「Tsunaga Room」を拠点に、自治体・中小企業向けのDX支援を行っています。Google Workspace × AIの業務組み込みや、議員・職員向けのAI/DXセミナーなど、地域の実情に合わせた伴走型の支援が可能です。「まず何から手をつければいいかわからない」という段階からご相談いただけます。お気軽にお問い合わせください（info@gel-banana.jp / TEL 090-5157-0165）。