長野県上田市がLGWAN環境で生成AI研修を実施──自治体DXの現場が動き出している

## LGWAN環境で生成AIが動く──長野県上田市の研修現場から 2026年5月、長野県上田市で自治体職員向けの生成AI活用研修が行われました。使われたのは自治体専用AI「QommonsAI」。注目すべきは、この研修がLGWAN（総合行政ネットワーク）環境下で実施された点です。自治体の業務端末はインターネットから分離された閉域網で運用されることが多く、「生成AIは使いたいが、セキュリティ上できない」という声がこれまで各地で聞かれてきました。上田市の研修では政策シミュレーションなど実務に近い演習が行われ、参加した職員からは「LGWANでここまでできるのか」と驚きの反応が上がっています。

## なぜ今、自治体の「閉域網AI」が注目されるのか 背景には、地方自治体が直面する二つの課題があります。一つは慢性的な人手不足。総務省の調査でも地方公務員の数は減少傾向が続いており、限られた職員で住民サービスの質を維持しなければなりません。もう一つはセキュリティとのバランスです。民間のChatGPTやClaudeをそのまま業務利用するには情報漏洩リスクへの対処が必要で、多くの自治体が二の足を踏んできました。LGWAN対応のAIツールはこの課題を正面から解決するもので、2025年度後半から複数の自治体向けAIサービスがLGWAN-ASP（アプリケーションサービス）として登録され始めています。上田市のように実際に研修まで踏み込む自治体が出てきたことは、「検討段階」から「実装段階」へフェーズが移りつつある証拠と見てよいでしょう。

## 地方の中小企業・自治体が受け取るべき示唆 この動きは自治体だけの話ではありません。地方の中小企業にとっても三つの示唆があります。第一に、自治体がAIを使い始めれば、補助金申請や届出のやり取りもデジタル前提に変わっていく可能性が高い。紙と電話で済んでいた手続きが、オンライン化・AI対応に移行する流れは加速するでしょう。第二に、自治体のDX研修は地域の事業者にも開放されるケースが増えつつあります。まずは自分の自治体で同様の研修や勉強会が予定されていないか確認する価値があります。第三に、2026年度の「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」が始まっており、AI記録ツールや業務デジタル化ツールの導入に使える公的支援の選択肢は確実に広がっています。

## 最初の一歩──自治体・中小企業が今できること 具体的なステップとしては、まず「業務の棚卸し」から始めることをおすすめします。日々の業務の中で繰り返し発生する文書作成、要約、データ整理といった作業を洗い出し、生成AIで代替・補助できる部分を特定します。次に、自治体であればLGWAN対応のAIサービスを試用し、民間企業であればGoogle WorkspaceのGemini機能など、すでに契約中のツールに組み込まれたAI機能から触れてみるのが現実的です。大がかりなシステム導入の前に、まず「小さく試す」ことが定着への近道になります。

## 合同会社Gel-bananaがお手伝いできること 私たちGel-bananaは京都府福知山市の新町商店街「Tsunaga Room」を拠点に、自治体・中小企業のDX支援を行っています。Google Workspace × AI の業務組み込み、議員・職員向けのAI/DXセミナー、業務システムへのAI組込開発など、地域の現場に合わせた伴走支援が可能です。「何から始めればいいかわからない」という段階からご相談いただけます。お気軽にお問い合わせください。メール: info@gel-banana.jp ／ TEL: 090-5157-0165