徳島県が自治体DX実践セミナー全10回を開始──Google Workspace×ゼロトラストの導入ノウハウを全国に公開

徳島県が2026年6月、自治体DX実践セミナーの第1回を開催しました。全10回にわたるシリーズで、テーマは「Google Workspaceとゼロトラストの導入・運用」。注目すべきは、これが単なる概論セミナーではなく、実際に導入した自治体が「運用のリアルと成功の秘訣」を共有する実践型プログラムだという点です。フォーバル社がセミナー運営を支援し、自治体職員が現場で直面した課題と解決策を具体的に語る構成になっています。地方DXの取り組みが「導入しました」で終わらず、「どう使いこなすか」のフェーズに移行しつつあることを示す動きです。

なぜ今、このテーマが重要なのか。背景にあるのは、自治体のクラウド移行とセキュリティ対策の両立という切実な課題です。2025年度末のガバメントクラウド移行期限を経て、多くの自治体がクラウド環境への移行を進めてきました。しかし、移行したものの「使いこなせていない」「セキュリティポリシーが従来のまま」という声が各地で聞かれます。特にゼロトラストの考え方は、従来の「庁内ネットワークの内側は安全」という前提を根本から覆すもので、職員の業務フローや意識改革まで踏み込む必要があります。徳島県がこれを全10回という腰を据えた形で取り組み、しかもそのノウハウを公開していることは、全国の自治体にとって大きな参考材料になるはずです。

地方の中小企業や自治体にとって、この徳島県の取り組みから読み取れる示唆は明確です。まず、DXは「ツールを入れて終わり」ではなく、運用定着こそが本番だということ。Google Workspaceを導入しても、結局メールしか使っていない、共有ドライブが整理されていない、という状態では投資対効果は出ません。中小企業のAI導入でも同じ構図が見られます。SASのグローバル調査でも、中堅中小企業の多くがAI導入の初期段階で足踏みしているという結果が出ており、「導入後の伴走支援」がいかに重要かが浮き彫りになっています。もう一つの示唆は、セキュリティ対策を後回しにしないこと。ゼロトラストは大企業だけの話ではなく、テレワークやクラウド利用が進むすべての組織に関わるテーマです。

では、自治体や中小企業がDXを実践的に進めるには、どこから手をつければよいのか。第一に、現状の業務フローを棚卸しし、「紙・電話・対面でなければ成立しない業務」と「クラウドツールで効率化できる業務」を仕分けること。第二に、Google WorkspaceやMicrosoft 365といったクラウドツールの「標準機能」を徹底的に使い倒すこと。生成AIの活用も、まずはメール下書きや議事録要約など、リスクの低い業務から始めるのが現実的です。第三に、セキュリティポリシーをクラウド前提で見直すこと。徳島県のように外部の知見を借りながら段階的に進めるアプローチは、人員やリソースに限りがある組織ほど有効です。

合同会社Gel-bananaでは、京都府福知山市の「Tsunaga Room」を拠点に、自治体・中小企業向けのDX伴走支援を行っています。Google Workspace×AIの業務組み込みや、議員・職員向けのAI/DXセミナーなど、導入後の定着支援に力を入れています。「何から始めればいいかわからない」という段階からご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。メール: info@gel-banana.jp / TEL: 090-5157-0165