インターネット転送を導入した自治体事例5選と構成パターンの選び方

自治体のインターネット転送とは、LGWAN接続系の端末からインターネット上のクラウドサービスを安全に利用するための仕組みで、すでに全国で数十の自治体が導入に踏み切っています。総務省が示す「β'モデル」や「αモデル」と呼ばれる構成が代表的です。一方で、従来の三層分離を長年運用してきた現場では「インターネット転送に切り替えて本当に安全なのか」「どの構成パターンを選べばいいのか」という声が根強く残っています。本記事では、実際に導入が進んだ自治体の事例を複数取り上げながら、構成選定の考え方と注意点を整理します。

2020年代に入り、自治体を取り巻くネットワーク環境は大きく変わりつつあります。きっかけは総務省「自治体情報セキュリティ対策の見直し」で示されたβ'モデルの容認です。従来のβモデルでは業務端末がLGWAN接続系に閉じ、インターネット利用は別端末で行う完全分離が前提でした。しかしクラウドサービスの業務利用が不可欠になった現在、職員が2台の端末を使い分ける運用は生産性を著しく下げていました。β'モデルではLGWAN系端末からインターネット通信をセキュアに転送し、1台の端末でクラウドも庁内システムも扱えるようになります。この流れはゼロトラストの考え方とも親和性が高く、導入検討を進める自治体が増えつつあります。

具体的な導入パターンを見ると、大きく3つに分かれます。第一に、SBC(Server Based Computing)方式で仮想ブラウザを経由しインターネット接続を転送するパターン。神戸市や宮崎県都城市などがこの方式で先行しました。第二に、SWG(Secure Web Gateway)をクラウド上に配置し、端末からの通信をポリシー制御するパターン。比較的小規模な自治体でも導入しやすく、茨城県つくば市などが採用しています。第三に、SASE(Secure Access Service Edge)を全面導入し、VPN廃止まで踏み込むパターンで、これは都道府県単位の広域連携で検討が進んでいます。いずれの場合も、まず対象業務の洗い出しとリスク評価を行い、段階的に移行するのが成功事例に共通するステップです。

導入でつまずきやすいポイントは3つあります。1つ目は「対象業務の選定が曖昧なまま全庁展開してしまう」ことです。先行自治体の多くは、まず窓口業務や内部事務など影響範囲が限定的な部署で試行し、課題を洗い出してから範囲を広げています。2つ目は「既存のファイル無害化ツールとの整合性」です。三層分離時代に導入した無害化製品がβ'モデルと競合し、二重投資になるケースが見られます。移行計画の段階で既存ツールの契約期間と機能重複を精査することが欠かせません。3つ目は「職員への説明不足」です。ネットワーク構成が変わると操作手順も変わるため、ヘルプデスクへの問い合わせが一時的に急増します。マニュアル整備とハンズオン研修をセットで用意した自治体は、移行後の混乱を最小限に抑えています。

インターネット転送の導入は、ネットワーク強靭化の「次の一手」として全国の自治体で選択肢に入りつつあります。ただし、構成パターンの選定から既存システムとの整合性確認、職員研修まで、検討すべき論点は多岐にわたります。合同会社Gel-bananaでは、京都府福知山市を拠点に自治体DXの技術支援を行っており、ネットワーク構成の見直しや情報セキュリティポリシーの改定支援にも対応しています。オンラインで全国どこからでもご相談いただけますので、まずはお気軽に info@gel-banana.jp までお問い合わせください。