インターネット転送を活用した自治体DX事例5選と導入ステップ

自治体のインターネット転送とは、庁内の閉域ネットワーク（LGWAN系）とインターネット系の間で安全にデータをやり取りするための仕組みです。三層分離モデルの見直しが進む中、全国の自治体がこの転送設計を工夫することでクラウドサービス活用やテレワーク対応を実現しています。しかし現場では「どこまでインターネット側に出してよいのか」「ファイル転送の承認フローが煩雑すぎて業務が止まる」といった悩みが絶えません。本記事では、実際に成果を上げている自治体の導入パターンを整理し、これから取り組む担当者が判断しやすい形でお伝えします。

総務省が2020年に示した「自治体情報セキュリティ対策の見直し」以降、βモデル（インターネット接続系にPC端末を配置する構成）への移行を選ぶ自治体が増えつつあります。従来のαモデルではLGWAN系に端末を置き、インターネット閲覧は仮想ブラウザ経由という構成が主流でしたが、SaaS利用やWeb会議の増加により通信遅延が深刻化しました。インターネット転送の設計を見直すことは、単なるネットワーク変更ではなく、職員の業務効率と住民サービスの質に直結するテーマです。ガバメントクラウドへの移行期限も迫る中、ネットワーク構成の再設計は「やるかどうか」ではなく「いつ、どう進めるか」の段階に入っています。

導入パターンとして成果が見られるのは主に3つです。第一に、ファイル転送の無害化ゲートウェイを導入し、LGWAN系からインターネット系へのデータ受け渡しを自動化した例。承認フローを電子化し、転送完了まで数分に短縮した自治体があります。第二に、βモデルへの全面移行を段階的に実施し、まず住民対応が少ない内部管理部門から着手した例。第三に、特定のSaaS（電子申請やチャットツール等）のみインターネット経由で直接利用可能とし、EDRとCASBで監視する構成です。いずれも共通するのは、全庁一斉切替ではなく段階導入でリスクを限定している点です。

つまずきやすいポイントは3つあります。1つ目は、セキュリティポリシーの改定を後回しにしたまま技術導入を先行させるケース。転送ルールが曖昧なまま運用が始まり、現場判断がばらつく原因になります。2つ目は、無害化処理の対象範囲を広げすぎて業務ファイル（CAD図面や大容量PDF等）が正常に転送できなくなる事例。ホワイトリスト設計と例外フローの事前整備が必要です。3つ目は、βモデル移行後にエンドポイントセキュリティの運用負荷が想定以上に増えること。EDR導入だけでなく、アラート対応の体制と外部SOCの活用まで含めた計画が求められます。

インターネット転送の設計は自治体の規模や既存システム構成によって最適解が異なりますが、先行事例のパターンを知ることで「自分たちはどこから始めるべきか」の判断材料が得られます。合同会社Gel-bananaでは、自治体のネットワーク構成診断からセキュリティポリシー策定支援、クラウド移行に伴う転送設計まで、全国オンラインで伴走しています。京都府福知山市を拠点に、現場の実情に合わせた段階的なDX推進をご支援しますので、お気軽に info@gel-banana.jp までご相談ください。