茨城県高萩市がAI研修で職員の意識改革──自治体DXは「主体的に問いを立てる」時代へ

自治体DXの成否を分けるのは、ツールの性能ではなく「現場の職員が自分ごととしてAIに向き合えるかどうか」です。茨城県高萩市がこのほど実施したAI活用研修は、まさにその本質を突いた取り組みとして注目に値します。同市では自治体向け生成AIサービス「QommonsAI」を用いた実践型の研修を行い、職員が日常業務のなかで自らAIへの問いを立てられるようになることを目標に据えました。人口約2万6,000人の小規模自治体が、生成AIを「特別な技術」ではなく「日々の道具」として職員に根づかせようとしている動きは、全国の地方自治体にとって大きなヒントになります。

この研修で最も重要なポイントは、「定型業務だからAIは関係ない」という思い込みの打破に焦点を当てた点です。多くの自治体や中小企業で、生成AIは企画部門やIT部門だけのものと捉えられがちです。しかし実際には、窓口対応のFAQ整理、会議録の要約、住民向け通知文の下書きなど、定型的に見える業務こそAIとの相性が良い領域が数多くあります。2026年に入り、生成AIの活用率は大企業で66%に達する一方、中小企業では53%にとどまるというデータも出ており、この差の主因は技術力ではなく「組織の意識環境」にあると見られます。高萩市の研修は、まさにこの意識の壁に正面から取り組んだものです。

地方の中小企業や自治体がここから学ぶべき示唆は明確です。第一に、AI導入の最初の一歩は高額なシステム投資ではなく、「今の業務のどこにAIが使えるか」を現場の一人ひとりが考える研修だということ。第二に、研修の目的を「操作方法の習得」ではなく「問いを立てる力の醸成」に設定すること。生成AIは問いかけ次第で出力の質が大きく変わるため、プロンプトの工夫を自分で考えられる職員が増えることが、組織全体のDX推進力に直結します。京都府北部でも、福知山市をはじめ複数の自治体が職員向けAI研修の検討を始めつつあり、この流れは今後さらに加速すると見られます。

具体的な取り組みステップとしては、まず少人数のワークショップ形式で「自分の担当業務×生成AI」の組み合わせを洗い出すところから始めるのが効果的です。次に、実際にAIツールを使って業務の一部を試行し、効果と課題を記録します。最後に、成功事例を庁内や社内で共有し、横展開する仕組みをつくります。重要なのは、最初から全庁的・全社的に展開しようとせず、意欲のある部署や担当者から小さく始めて成果を見せることです。

合同会社Gel-bananaでは、京都府福知山市の新町商店街「Tsunaga Room」を拠点に、自治体職員・議員向けのAI/DXセミナーや、Google Workspace × AIの業務組み込み支援を提供しています。「うちの職場でもAI研修をやってみたいが、何から始めればいいかわからない」という方は、まずはお気軽にご相談ください。現場の業務に合わせた研修プログラムの設計からお手伝いいたします。お問い合わせ: info@gel-banana.jp / TEL 090-5157-0165