三重県多気町の自治体DX最前線──掘削なしで地下インフラを可視化する時代へ

地方の自治体DXは「掘らずに地下を把握する」段階に入りつつあります。三重県多気町では、地中レーダーやセンシング技術を活用し、道路を掘削することなく上下水道管やガス管など地下埋設物の状態を把握する取り組みが進んでいます。人口約1万5千人の小規模自治体が、こうした先端技術を実務に組み込んでいる点は注目に値します。全国の自治体が老朽化インフラの維持管理に頭を悩ませるなか、多気町の事例は「小さな町だからこそ素早く動ける」という地方DXの強みを体現しています。

なぜ今、地下インフラの可視化が急務なのか。日本の上下水道管の多くは高度経済成長期に敷設され、法定耐用年数の40年を大きく超えた管路が全国で増え続けています。漏水や陥没といった事故は年々増加傾向にあり、対策コストは自治体財政を圧迫しています。従来は「掘って確認する」しか方法がなく、1か所あたり数十万円から数百万円の費用がかかることも珍しくありませんでした。地中レーダー探査やIoTセンサーによるモニタリングを導入すれば、広範囲を短期間・低コストで調査でき、優先度の高い箇所から計画的に補修できます。多気町のような先行事例が生まれることで、同規模の自治体にも横展開しやすい実績とノウハウが蓄積されていきます。

この動きは自治体だけの話ではありません。地方の建設業・測量業・設備管理業といった中小企業にとっても、DX技術を取り込むことで新たな受注機会が生まれます。たとえば、地中レーダー探査のオペレーションを担える人材を育成すれば、自治体からの業務委託を獲得できる可能性があります。また、取得したデータをGIS（地理情報システム）上で管理・分析するスキルは、インフラ分野に限らず防災や農業など他領域にも応用が利きます。中小企業AI活用の文脈でも、収集データを生成AIで分析し劣化予測レポートを自動作成するといった展開が現実味を帯びてきています。

では、自治体や中小企業が今から動くには何から始めればよいのか。第一に、自庁・自社が保有するインフラ台帳や図面をデジタル化し、一元管理できる状態を作ることです。第二に、国や県の補助金・交付金制度を調べ、DX関連の実証事業に手を挙げること。多気町のような先行事例があると、申請書の説得力も増します。第三に、庁内・社内で「データを使って判断する」文化を根づかせるための研修や勉強会を継続的に開催すること。技術導入より、人の意識と体制づくりが最も時間のかかるステップです。

合同会社Gel-bananaでは、京都府福知山市の拠点「Tsunaga Room」（新町商店街）を起点に、自治体・中小企業のDX伴走支援を行っています。Google Workspace × AIによる業務効率化の組み込みから、議員・職員向けのAI/DXセミナー、データ活用の仕組みづくりまで、現場の規模感に合わせたご提案が可能です。「何から始めればいいかわからない」という段階からご相談いただけます。お問い合わせは info@gel-banana.jp または TEL 090-5157-0165 まで、お気軽にどうぞ。