東京都青梅市「そのままDX」導入部署拡大──自治体DXは現場起点で広がる時代へ

自治体DXは「大きく変える」より「そのまま小さく始める」が正解になりつつあります。東京都青梅市役所では、既存の業務手順を大幅に変えずにデジタル化を実現するサービス「そのままDX」の導入部署を2026年6月に拡大しました。全国の自治体で「DXを進めたいが現場の混乱が怖い」という声は根強く、青梅市の動きは地方自治体が抱える共通課題への一つの回答として注目に値します。人口約13万人の同市が段階的に対象部署を広げている点は、同規模以下の自治体にとって参考になるモデルケースです。

なぜ今、この「そのまま型」のアプローチが広がっているのか。背景には、2025年度末の自治体情報システム標準化の期限が過ぎ、多くの自治体が次のフェーズ──日常業務そのもののデジタル化──に軸足を移していることがあります。しかし現場では、紙の帳票や対面の確認フローが長年定着しており、一気にクラウドツールへ移行すると業務が回らなくなるリスクがあります。実際、DX推進部門を設置したものの現場の抵抗で計画が停滞する自治体は少なくありません。青梅市が選んだのは「現場が慣れた手順をできるだけ残しながら、紙とデジタルの接点だけを置き換える」という方法です。これなら職員の学習コストが抑えられ、成功体験を小さく積み重ねることで庁内全体への展開がスムーズになります。

この考え方は地方の中小企業にも直接応用できます。たとえば、受発注をFAXで行っている製造業の場合、いきなり受発注システムを導入するのではなく、FAXの受信内容をAI-OCRでデータ化するところから始める。見積書を手書きしている工務店であれば、テンプレートをGoogle スプレッドシートに移すだけでも十分な第一歩です。京都府北部の事業者を見ていても、「全部変えなきゃ」と構えて動けなくなるケースが多い一方、「まず1つだけ変えてみよう」と踏み出した企業ほど、半年後には2つ目、3つ目の業務改善に自走し始めています。DXの本質は技術導入ではなく、小さな成功を積み上げる組織文化の醸成にあります。

では具体的にどう始めればよいのか。まずは「最も手間がかかっている定型作業」を1つだけ選ぶことです。次に、その作業のどの部分が紙やアナログに依存しているかを洗い出し、既存のクラウドツール（Google Workspace、Microsoft 365など）で置き換え可能かを検討します。重要なのは「完璧なシステム」を目指さないこと。8割の精度で動くしくみを2週間で作り、現場の声を聞きながら改善するほうが、半年かけて要件定義するよりも成果が出ます。庁内・社内に推進役を1人決め、月1回の振り返りを行うだけでも、DXは着実に前へ進みます。

合同会社Gel-bananaでは、京都府福知山市の「Tsunaga Room」（新町商店街）を拠点に、自治体・中小企業のDX伴走支援を行っています。Google Workspace × 生成AIを活用した業務組み込みや、議員・職員向けのAI/DXセミナーなど、「そのまま型」のDX推進をお手伝いできる体制を整えています。まずは現状の業務フローを一緒に整理するところから始めてみませんか。お気軽にご連絡ください（info@gel-banana.jp ／ TEL 090-5157-0165）。