生成AI導入「効果あり」85%なのに活用24%──中小企業が越えるべき壁とは

生成AIを導入した中小企業の85%が「業務効率化の効果がある」と感じている──これは茨城県内の企業を対象にした最新調査で明らかになった数字です。一方で、実際に生成AIを業務に活用している企業は全体のわずか24%。つまり「使えば効果がある」とわかっていても、4社に3社は本格導入に至っていないのが現状です。この傾向は茨城県に限った話ではなく、私たちが拠点を置く京都府北部や近畿圏の地方都市でも同様の空気を感じています。商工会や自治体の窓口で経営者と話すと、「興味はあるが、何から始めればいいかわからない」という声が圧倒的に多いのです。

この「85%対24%」のギャップが生まれる背景には、地方の中小企業特有の事情があります。まず、IT専任の担当者がいない企業が大半で、社長や事務スタッフが兼務で情報収集をしている状態です。生成AIのニュースは日々流れてきますが、自社の業務にどう落とし込むかを設計できる人材が社内にいません。加えて、「AIを入れると仕事がなくなるのでは」という従業員の不安や、セキュリティ面の懸念から経営判断が先送りになるケースも少なくありません。自治体DXの文脈でも同じ構造があり、首長や議会がDX推進を掲げても、現場の職員が具体的な活用イメージを持てないまま予算だけが計上される例が見られます。2026年に入り、国のデジタル化・AI導入補助金の拡充も追い風になっていますが、補助金があっても「使い方」が定まらなければ宝の持ち腐れです。

地方の中小企業や自治体がこのギャップを埋めるためのカギは、「小さく始めて、成果を見せる」ことに尽きます。愛知県一宮市では商工会議所が主導して市内の中小企業6社にDXツールを導入する取り組みが進んでおり、こうした「まず数社で実証し、成功パターンを横展開する」モデルが地方では効果的です。生成AIの場合、いきなり基幹システムに組み込むのではなく、議事録の要約、問い合わせメールの下書き作成、日報の自動整理など、日常業務の「面倒だけど重要な作業」から着手するのが現実的です。茨城県の調査でも効果を実感した企業の多くが、こうした定型業務の効率化から入っていると見られます。自治体であれば、住民向け通知文の作成補助や、庁内FAQの自動応答など、職員の負担が大きい領域から試すことで、現場の納得感を得やすくなります。

具体的な導入ステップとしては、まず第1段階で「業務の棚卸し」を行い、繰り返し発生する作業を洗い出します。第2段階では、Google WorkspaceやMicrosoft 365など既存ツールに組み込まれたAI機能を使い、追加コストを抑えて試験運用します。第3段階で効果測定を行い、月あたりの削減時間やミス率の変化を数値化します。この3ステップを2〜3か月で回せれば、経営層への説明材料が揃い、本格導入の判断がしやすくなります。補助金申請も、この実証データがあると採択率が上がる傾向にあります。

合同会社Gel-bananaでは、福知山市新町商店街の拠点「Tsunaga Room」を起点に、こうした生成AI活用の第一歩を伴走支援しています。Google Workspace × AIの業務組み込みから、自治体職員・議員向けのDXセミナーまで、地方の現場に合わせた形でお手伝いが可能です。「まず何から始めればいいか相談したい」という段階でも、お気軽にご連絡ください。メール: info@gel-banana.jp / TEL: 090-5157-0165