愛知県一宮市の商工会議所が中小企業6社にDX導入──地域創生型の新モデル

地方の中小企業DXは、商工会議所が橋渡し役になることで一気に進む可能性があります。愛知県一宮市では、一宮商工会議所が「そのままDX」と呼ばれるDX支援サービスと協業し、市内の中小企業6社へまとめてデジタルツールを導入しました。個社単位では踏み出せなかった企業が、地域の経済団体を通じて一括で支援を受けるこの動きは、全国の商工会議所や自治体にとって大きなヒントになると見られます。

中小企業のDX導入が遅れている背景には、コスト面の不安だけでなく「何から始めればいいかわからない」「社内にIT人材がいない」という根本的な課題があります。中小企業庁の調査でも、従業員20人以下の事業所ではDXに着手済みの割合が依然として2割前後にとどまっています。一方で、生成AIやクラウド会計など業務効率化ツールの選択肢は急速に増えており、導入さえできれば効果を実感しやすい環境が整いつつあります。問題は「導入の最初の一歩」を誰が後押しするか。ここに商工会議所という存在が改めて注目されています。

一宮市の事例で注目すべきは、商工会議所が単なる情報提供にとどまらず、実際のツール導入まで伴走している点です。地方の中小企業にとって、ベンダーと直接やり取りするハードルは想像以上に高く、地元の商工会議所や商工会が間に入ることで心理的・技術的な壁が大きく下がります。この「地域創生型DX」のモデルは、京都府北部や兵庫県北部など、IT事業者が少ないエリアほど有効です。自治体が商工団体と連携してDX推進の枠組みをつくれば、補助金の活用促進や地域経済の底上げにもつながっていきます。

具体的なステップとしては、まず商工会議所が会員企業の業務課題をヒアリングし、DX支援事業者とマッチング。次に、導入対象となるツールの選定と費用の見積もりを行い、国や自治体の補助金申請もあわせてサポートします。導入後は定着支援として定期的なフォローアップを実施。6社まとめて進めることでノウハウが共有され、企業間で「うちもやってみよう」という波及効果が生まれやすくなります。

合同会社Gel-bananaでは、京都府福知山市の新町商店街にある拠点「Tsunaga Room」を起点に、北近畿エリアの中小企業・自治体向けDX支援を行っています。Google Workspace × AIの業務組み込みや、商工会・自治体と連携したDXセミナーの企画・実施もお手伝いしています。「まず何から始めればいいか相談したい」という段階からお気軽にご連絡ください。お問い合わせ: info@gel-banana.jp / TEL 090-5157-0165