開発工数削減を自治体が実現する5つの方法─現場から始めるDX

自治体の開発工数削減は、SaaS活用・ノーコードツール・API連携・共通基盤の再利用・外部伴走支援の5つを組み合わせることで、従来の半分以下に圧縮できるケースが増えています。とはいえ、多くの自治体ではいまだに「システム更新のたびにベンダーへフルスクラッチで発注し、数千万円規模の予算と1年以上の開発期間がかかる」という状況が続いています。情報システム担当が1〜2名しかいない自治体では、仕様策定だけで職員の業務時間を圧迫し、本来注力すべき住民サービスの改善が後回しになるという悩みも根深いものがあります。

なぜ今、自治体の開発工数削減がこれほど注目されているのか。背景には3つの変化があります。第一に、国の自治体DX推進計画により標準化・共通化の流れが加速し、個別開発を前提とした従来モデルの見直しが求められていること。第二に、ノーコード・ローコードツールの実用性が飛躍的に向上し、プログラミングの専門知識がなくても業務アプリを構築できる環境が整ったこと。第三に、生成AIの登場により要件定義書の素案作成やテスト項目の洗い出しといった「開発の周辺工程」まで効率化できるようになったことです。この3つが重なり、自治体でも開発工数を大幅に削減できる現実的な選択肢が揃いつつあります。

具体的な進め方としては、まず既存業務の棚卸しから始めます。すべての業務をシステム化するのではなく、申請受付・集計・通知など「定型的かつ繰り返し頻度が高い業務」を洗い出し、優先順位をつけます。次に、その業務がSaaSで代替できるかを検討します。たとえば施設予約や電子申請はすでに実績あるクラウドサービスが複数存在し、ゼロから開発する必要がありません。SaaSでカバーできない部分はノーコードツールで内製し、既存システムとはAPIで連携させます。このとき重要なのは「完璧を目指さず、まず小さく動かす」ことです。1つの課で3か月以内に成果を出し、その実績を庁内に横展開するアプローチが、工数削減の成功パターンとして定着しつつあります。

つまずきやすい落とし穴は大きく3つあります。1つ目は「ツール選定に時間をかけすぎる」こと。比較表を何か月もつくるより、無料トライアルで実際に触って判断するほうが結果的に早く進みます。2つ目は「庁内の合意形成を後回しにする」こと。情報システム部門だけで進めると、現場の業務フローとの乖離が生じ、導入後に使われないシステムになりかねません。現場担当者を初期段階から巻き込み、週1回15分のデモで進捗を共有するだけでも定着率は大きく変わります。3つ目は「セキュリティ要件の過剰設定」です。クラウドサービスに対して過度に厳しい独自要件を課すと、結局カスタム開発が増えて工数削減の効果が薄れます。ISMAP登録済みサービスの活用など、合理的な基準を設けることが重要です。

開発工数の削減は、予算規模や地域に関係なく、どの自治体でも取り組める施策です。むしろ人員が限られる小規模自治体ほど、SaaSとノーコードの組み合わせによる効果が大きく表れます。合同会社Gel-bananaでは、京都府福知山市を拠点に全国の自治体・中小企業のDX支援を行っています。業務の棚卸しからツール選定、ノーコードでの内製化支援、API連携の設計まで、開発工数を減らすための伴走をオンラインで提供しています。まずはお気軽に info@gel-banana.jp へご相談ください。